1993-03-25 第126回国会 参議院 労働委員会 第2号
雇用調整給付金制度、確かにある面では従来からのいきさつもありまして、製造業中心のような仕組みになっておりますけれども、ただ情報処理産業のように今まで例のなかったようなところも出てきておりますし、私どもとしましては現在の雇用調整給付金制度、助成金制度で全力を挙げていくのが適当ではないか、このように思っております。
雇用調整給付金制度、確かにある面では従来からのいきさつもありまして、製造業中心のような仕組みになっておりますけれども、ただ情報処理産業のように今まで例のなかったようなところも出てきておりますし、私どもとしましては現在の雇用調整給付金制度、助成金制度で全力を挙げていくのが適当ではないか、このように思っております。
とりわけ、失業保険法にかわる雇用保険法を制定し、昭和五十年一月、雇用調整給付金制度を発足させたときは、当時の福田副総理をして「これほどタイムリーで効果を上げた法律を知らない」と言わしめたほど、失業対策に効果を上げ、国民各層から大きく歓迎せられたのであります。
いわゆる失業の予防のための雇用調整給付金制度、地域の雇用開発あるいは高齢者対策、それから基本的にはやはり需給調整というものを円滑に行っていくということがすべての雇用対策のベースになるわけでございまして、そういった意味合いでも雇用面への情報を提供していく、またそのベースになるさまざまな調査研究というふうなものも基礎的な部分としてこの四事業の経費を使わせていただいておるわけでございます。
鉄鋼の大手五社の行っております事業は、高炉による製鉄、また、その関連事業であろうと考えられますが、これにつきましては、現行雇用調整助成金制度の改正前の制度であります景気変動等雇用調整給付金制度時代の対象として、昭和五十三年二月一日から五十三年七月三十一日まで六カ月間指定されております。
いま一つは労働省の関係ですが、この地方は雇用調整給付金制度で指定業種に入れていただいておるわけです。これがことしの十一月三十日で切れるわけなんですが、こういう緊急事態を迎えましたので、この際これをもっと延長していただいて、これの対応を考えていただき、雇用面での救済も考えていただきたいと思っておりますが、御答弁をそれぞれお願いいたします。
そのために、私どもとしては雇用調整給付金制度というものを発動できないか。現在親会社的なものが大型倒産をいたしました場合には関連下請会社が雇用調整給付金の対象になる制度はございますが、ずばりこれを適用できる状況に今ございませんが、こういう事態に対して、何とかできるだけ早い機会に雇用調整給付金等の対象にしたいという方向で、今鋭意関係省庁とも詰めをいたしておるところでございます。
そういう現状に対してどう対策を進めるかという御質問でございますが、一つは、何としても経済政策によりまして景気の着実な回復といいますか維持拡大を図って、そして雇用の安定を図るということがまず第一でございまして、それなくして雇用情勢の改善ということは基本的にはあり得ないと思うわけでございますが、同時に労働省としましても、一つには、できるだけ失業の発生を予防するということで、雇用調整給付金制度を非常に弾力的
したがいまして、そういった傾向に対しまして私ども政府といたしましては、御案内のとおりの総合経済政策といいまするものを去る三月十七日に決定をし、そうしてその中にもそういった傾向があるということをともかくも私どもは腹の底に入れまして、雇用対策の面で雇用調整給付金制度を積極的に活用していかなければ、私どもの雇用の安定を期していくわけにはいかぬじゃないかということで、そのこと自体を、政策内容の中の一つの重要
○説明員（野見山眞之君） 先ほど局長から御説明申し上げましたように、雇用情勢がやや弱含みになってきているということで、先般各都道府県に対しまして、雇用調整給付金制度等の積極的な活用のほか、産業雇用情勢を早期に把握する、あるいは積極的に求人開拓を行う、あるいは公共事業における就労機会の確保等を内容とする当面の緊急的な雇用対策の推進を指示したところでございまして、その中で、雇用調整給付金制度等の運用に当
○政府委員（関英夫君） 現在、雇用調整給付金制度の運用に当たりましては、業種の実態に即応してできる限り積極的に認定するというような形で活用を図ってきたところでございまして、業種のとり方あるいは地域的な限定、そういうことまでもいたしまして必要に応じて指定を毎月毎月やってきております。
しかし、先生も御承知のように、塩化ビニール樹脂であるとかあるいはまた短繊維紡績糸であるとか、あるいは紙の一部クラフト紙、それからさらに素原材料の平電炉、アルミ製錬といったような各種の業種が現在大変業況が悪いと言われておるわけでございまして、このほかにもたとえば雇用調整給付金制度の指定業種あたりは九十九業種あるわけでございまして、こうした現在業況が悪い業種については、たとえば金融上後ろ向き資金についても
○関（英）政府委員 この雇用調整給付金制度、現行の場合におきましては一日単位の休業ということを考えておったわけでございますが、ただいま先生の御指摘のように、全従業員がある時間就業時間を短くするというような形の休業も十分考えられるわけでございますので、御指摘の面は、ただいまの支給要件の緩和の中でそういったものも取り入れられるように考えていきたいと思っております。
これについて政府は、雇用調整給付金制度は、発足後間もないため、十分に浸透しなかったことが原因であると説明をしておりますが、これこそ雇用の安定に対する政府の消極的態度を端的にあらわしたものにほかなりません。 第三に、行政改革は、かけ声だけであって国民が納得できる成果を上げておりません。
あるいはまた、従来やっておりましたところのいわゆる離職者法ではございませんが、雇用調整給付金制度の再活用というものも並行しながら、たとえば企業についての足踏みのような状況ということも適当な時期には指導しなければいかぬのじゃないか、こういうような感じがするわけでございますが、何かもう少し親切な指導というようなものがないだろうか、こういう意見になります。
それは、一つは私がいま申し上げました制度の複雑さにあるわけでございますが、もう一点、たとえば雇用調整給付金制度など休業規模要件が厳し過ぎると、現在の雇用失業情勢に対応して十分これが機能するためにも、こういった休業規模要件を緩和するなどの改善措置がさらに望まれる。これはもう大きな世論であろうと思うのでございます。この点大臣いかがでございましょう。
○細野政府委員 この雇用調整給付金制度が発足した当時等に比べますと、最近その利用状況がかなり落ちておるわけでございますが、これはたとえば雇用管理調査等で見ますと、現実に休業という形で行う雇用調整の実態自体が減っているということが主たる原因でございまして、そのほかに、いま申しましたような若干の要件の問題等もあるかと思うわけでございます。
それから、これはちょっと労働省に地元の陶磁器業界の方からの要望もあるのですが、円高が安定するまで雇用調整給付金制度の指定は継続すべきではないかという非常に強い要望がありますが、雇用調整給付金制度の継続の考え方はどうでしょうか。
一つの例を挙げますと、四十九年のオイルショック後の失業予防策として雇用調整給付金制度が設けられましたときに、五十年度の予算に百四十億余りの予算が計上されておりまして、これにつきましては、行政末端の出先機関の努力もありまして、非常に効果的に運用されました結果、約四倍の六百億近くの雇用調整給付金の支給が行われまして、これによって実態として約三十万人の失業を防止できた、こういうふうに考えられております。
そういう事態でございますので、労働省としましては、いわゆる失業の予防ということを非常に重視をいたしまして、そういう観点からいわゆる雇用調整給付金制度というものを創設をいたしまして、この制度につきましては、先生も御案内のように、昨年にさらに事業転換に伴う雇用調整事業を追加いたしまして、安定資金制度という形で現在にまで至っていると、こういう状況でございます。
従来、失業者を出さないためにということで雇用調整給付金制度が動いているわけでございます。該当企業に対してはまず最初の一年には百日分、後、半年半年で二十五日で、最高百二十五日支給してあげようということになっているわけですけれども、今回の不況法案の期限が五年ということになりますと、私は、これは当然枠の見直しをやるべきだと思うわけです。
安定、否、むしろ福祉の向上という、ここら辺にわれわれの使命があるわけでございますから、このような事態に直面をいたしますということはまことに残念でございますけれども、日本の産業の質的な転換というやむを得ない事態に対応して何よりも失業者を未然に防止する、そして生活の安定を図るということが一番大切でございますから、雇用安定資金制度を活用いたしまして、事業転換雇用調整のための給付金制度あるいは景気変動雇用調整給付金制度
そういうことを考えますと、現在の雇用調整給付金制度の造船に対する適用はことしの四月末で切れるようになっているのです。それは恐らくことしの後半から大量の一時帰休制度が発生することが予測されるし、また他の造船所でもこういう事態が発生することは明らかでありますから、そういう意味で、この雇調金制度の造船に対する適用期間をぜひとも延長してもらいたいということを特に質問したいと思います。
○国務大臣（石田博英君） この雇用安定資金が発足するまでやっておりました雇用調整給付金制度、この制度によりまして大体三十万人くらいの失業の予防ができたんではないだろうかと、こう私どもは考えておる次第であります。